2009/07/06
| 中小企業対策・雇用と仕事づくりを
日本共産党府議会議員団緊急要望書提出
| 6月補正予算に関する緊急要望書の主な項目
| 1.安全・安心
（1）新型インフルエンザ対策
○新型インフルエンザの流行による観光、小売・飲食業等への影響を調査し、支援策等対策を検討する。
○秋冬の流行期に備え、万全の対策を講じる。
（2）地震対策
○住宅耐震補強の普及・啓発、助成を拡充する。
○鉄道駅舎の耐震対策・避難拠点化をすすめる。
（3）老朽交番の建替えと交番増設、遅れている信号機、街路灯整備などに計画的に取り組む。
2.中小企業対策・雇用と仕事づくり
（1）中小企業支援・仕事づくり
○既往融資の返済期限の延長や条件変更に伴う保証料の免除などの返済猶予を行う。
○貸工場の家賃など、固定費の助成を行う。
○金融不況を理由にした一方的な発注停止や下請代金の切り下げなど、大企業に下請いじめをやめるよう、国とともに働きかける。
○商店街支援の予算を増やし、電気代補助の復活やアーケード、カラー舗装など高度化資金の返済猶予など、商店街が維持できる支援を実施する。
○「森林整備加速化・林業再生事業」予算を大幅に増額し、放置森林・荒廃森林の整備を
○道路・河川・公園等の維持・補修など、増やし、中小企業の仕事づくりと雇用創出を図る。
（2）雇用と暮らしを守る
○雇用と生活を守るため、下記事項についての対策を国に求める。
（イ）大企業の解雇規制と雇用拡大
（ロ）雇用確保に努める中小企業への雇用調整助成金のいっそうの拡充
○補助金支出企業に雇用の維持・確保と正規雇用拡大を求める。
○就業に際し、給与支給まで当面の生活資金が必要な場合の支援制度を創設する。
○福祉・介護職員の処遇改善は、すべての福祉・介護従事者に行き渡るよう運用する。さらなる処遇改善を国に求める。
3.教育・子育て支援
○経済的理由により中途退学を余儀なくされる事態をなくすため、高校授業料を拡充する。
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